パートナー企業募集!!

LECソリューションでは、新潟県・新潟市でアスベスト(石綿)の事前調査・除去工事や、木造・鉄筋建造物などの解体工事・ブロック塀などの撤去工事を承っております。
詳細は以下メニューよりご覧ください。

アスベスト分析・調査・除去や、
建物などの解体工事をご検討のお客様へ

  • 分析費用が必要になる前に事前相談したい
  • アスベストの調査をしてほしい
  • 費用をなるべく抑えたい
  • 解体工事も相談したい
  • アスベスト除去工事建物など解体工事後不動産売買も相談したい

など、ご相談・お見積りは無料です。

まずは、お気軽にお問合せ下さい。

Asbestos removal

アスベスト事前調査・
除去工事について

LECソリューションでは、戸建、ビル、マンション、商業施設、工場、学校などに
アスベストが使用されているか調査や除去工事を行っております。
現場の調査から診断、工事、最終処分まで一貫体制にてサポートいたします。

アスベストは多くの建築物の壁や天井、梁、屋根などに使用されてきました。
しかし、肺がん、悪性中皮種、石綿肺など重篤な病気の原因物質であることが判明し、
その処理が深刻な社会問題となっています。

※アスベスト(石綿)は昭和31年頃から昭和50年初頭までの建築物に使用されていることが多いです。

Method

アスベスト(石綿)の
事前調査及び処理方法

アスベストが使われている可能性がある場合、事前調査で建材から試料をサンプリングし分析会社に分析を依頼します。依頼主はアスベスト除去専門業者へサンプリングの作業代と検査機関での分析費用が必要となります。
アスベストの処理方法には、封じ込め、囲い込み、除去の3種類があります。
アスベストが残っていれば建物の改修や解体時に、予めアスベストを除去しなければなりません。
除去には費用や手間、工事日数がかかりますので計画的に進める必要があります。

令和3年4月1日
大気汚染防止法の改正がありました。

事前調査の報告義務(令和4年4月1日施行)

一定規模以上等の建築物等について、石綿含有建材の有無にかかわらず、
元請け業者等が事前調査結果を都道府県等へ報告することが義務付けられます。

Used

アスベストはいつまで
使用されていたか?

1975年(昭和50年)10月1日 5重量%を超える石綿の吹付け原則禁止
1995年(平成07年)04月1日 1重量%を超える石綿の吹付け原則禁止
2004年(平成16年)10月1日 1重量%を超える石綿含有建材、摩擦材、接着剤等、10品目の禁止
2006年(平成18年)09月1日 0.1重量%を超える石綿含有製品の禁止

※石綿の使用は石綿の品種や使用量により段階的に禁止されてきました。

石綿は、一部の天然鉱物に不純物として含まれる可能性があり、これらの天然鉱物を原料として使用し石綿が0.1重量%を超えて含有する製品は禁止の対象となります。
昭和50年まで吹付アスベストは使用され、その後アスベスト含有吹付けロックウールが昭和55年ごろまで使用されていました。(一部の工法(湿式)については昭和63年ごろまで使用されていました。)
また、石綿製品(石綿含有建築材料等)の商品名と製造時期は、日本石綿協会、ロックウール工業会、石膏ボード工業会のホームページに掲載されています。
平成18年9月1日より、石綿障害予防規則等の改正があり、規制の対象が1%以上から0.1%以上となりました。

Flow

アスベスト事前調査・除去工事
ご依頼の流れ

  1. Step.1

    アスベスト除去お問い合わせ、アスベスト調査、お見積のご依頼

  2. Step.2

    アスベスト含有調査(サンプリング採取し成分診断)

  3. Step.3

    アスベスト含有診断結果のご説明

  4. Step.4

    お見積書作成

  5. Step.5

    施工方法のお打合せ

  6. Step.6

    ご契約(お支払い条件ご説明)

  7. Step.7

    工事施工計画書作成

  8. Step.8

    役所届出提出(関係機関への申請書届出)

  9. Step.9

    工事施工計画書提出後14日後から工事開始

  10. Step.10

    工事完了・最終確認

  11. Step.11

    工事完了報告書提出、お引渡し

Level

アスベスト除去工事
作業レベル

アスベスト除去工事の際、アスベスト含有量により作業レベルが変わります。
作業レベルが高い除去工事は発じん生も高くなり、作業管理体制や除去料金も作業レベルによって変動致します。
下記作業レベルをご参考下さい。

作業レベル レベル1 レベル2 レベル3
発じん生 著しく高い 高い 比較的低い
建材の種類 アスベスト含有吹付け材 アスベスト含有保温材、
耐火被覆材、断熱材
その他のアスベスト含有建材
(成形板など)
主な使用箇所
  • ・はり、柱またはエレベータ周りに
    吹付けアスベストを使用。
  • ・機械室、ボイラ室等の天井、壁に
    吸音、断熱用途として
    吹付けアスベストを使用。
  • ・ボイラ本体及びその配管、空調ダクト
    にアスベスト含有素材を使用。
  • ・柱、はり、壁などにアスベスト含有
    素材を使用。
  • ・屋根や煙突に断熱用途として
    アスベスト含有素材を使用。
  • ・天井、壁、床などにアスベスト含有
    成形板、ビニル床タイルとして使用。
  • ・屋根材として石綿スレート等を使用。

Dismantling

木造・鉄筋・鉄骨造・倉庫などの
解体工事

お見積りからご契約について

LECソリューションでは、木造・鉄筋・鉄骨造・倉庫などの解体工事を行っております。
ご依頼後、解体工事前に外壁材や屋根材にアスベスト(非飛散性)が使用されているような
ケースや、前面道路幅が狭いなどの条件があると、解体費用は割高になります。
解体見積もりには物件の概要や周辺の立地条件などによって、大きく違いが出てきます。
当社では、現地調査をした上で
お客様とお打合せ後、ご契約とさせて頂いております。

※室内残置物、予期せぬ地中埋設物(ゴミ、浄化槽、杭、べた基礎など)が発生した場合は追加料金となります。

Attention

危険なブロック塀などの解体・撤去、承ります!

劣化していたり、ヒビが入ったブロック塀は危険です! 劣化していたり、ヒビが入ったブロック塀は危険です!

倒壊したブロック塀 建築基準法施行令第62条の8に則ったものであれば安全の基準を満たしているといえますが、時間の経過とともに劣化していきます。ご自身の目で確認したとき、明らかに危ない場合は早急に解体・撤去しなければなりません。

ここでは危険なブロック塀の具体例を挙げていきます。

  • 不安定で傾いている

    目視で明らかに傾いていることが分かるブロック塀は、いつ倒壊してもおかしくありません。傾きの原因としては盛り土の土圧により、ブロック塀が手前に押し出されている、もしくはブロックの中の鉄筋が強度不足ということが考えられます。

    基礎が傾いていると、一時的に補強しても揺れや衝撃などに耐えきれない恐れがあります。

  • ヒビが入っている

    ブロック塀はコンクリート壁と違い、ヒビが入りにくい性質ですが、年月と共に風化してくると亀裂が発生し、そこから雨水が入り込むと中の鉄筋が錆びて強度が落ちてしまいます。

    小さなヒビ割れであれば、モルタルなどの補修材を使用してふさぐことができますが、ヒビが大きく広がっている場合は、基礎からズレていることがあるため、解体したほうがいいといえます。

  • 塀が高すぎる

    ブロック塀は2.2mまでの高さが認められていますが、違法な建築によってそれ以上の高さになっているものがあります。1.2m以上は控壁の設置されていないものも含めると、違法なブロック塀は数多く見受けられます。

    ブロック塀の高さは1.2m以下が理想です。あまりにも高すぎる塀は揺れにより倒れやすいため、地面から2.2mを超えるもの、1.2m以上で控壁がないものは、解体するか補強して安全な状態にします。

  • 築年数が長い

    法律を守って作られたブロック塀でも、その寿命は30年程とされています。中に使われている鉄筋は15年~20年が寿命のため、見た目は問題ないようでも、鉄筋が錆び始めて徐々に強度が失われていきます。

    30年も経過すると、ブロック自体が風化してちょっとした力が加わっただけで壊れることがあります。建ててから30年が経過している場合はできるだけ早く解体しましょう。

  • 耐震補強されていない

    建築基準法に従って作られたブロック塀は、基本的に大きな地震であっても簡単には壊れませんが、年月の経過とともに風化していき倒壊しやすくなります。ブロック塀の見た目も問題なく、15年が経過していないものであれば耐震補強で強度を補います。

    耐震補強用のアイテムは各メーカーから様々な種類のものが販売されていて、近年では狭いスペースでも設置できるものもあります。所有しているブロック塀がある方は、安全に問題がないか一度確認しましょう。

ご所有のブロック塀がこのような状態になってしまっている場合、
以下のボタンから、解体・撤去について是非お問い合わせください。

Flow

解体工事のご依頼の流れ

  1. Step.1

    木造・鉄筋・鉄骨造・倉庫など、解体工事についてのお問い合わせ・お見積のご依頼

  2. Step.2

    現地調査

    現地にて、建物の面積、構造、外溝、植栽、トラックや重機の乗入れ調査、近隣状況など確認、仮設足場養生、境界の確認
    道路許可証の有無の確認

  3. Step.3

    解体する建物のアスベスト含有の確認(アスベスト、土壌汚染など)

    アスベストがある場合はアスベスト除去が必要となります

  4. Step.4

    解体工事のお見積書作成

  5. Step.5

    解体施工方法のご説明、ご契約(お支払い条件ご説明)

  6. Step.6

    役所に解体届出書を提出、引込配菅や配線の撤去手配近隣ご挨拶(解体工事説明)

  7. Step.7

    解体工事着工

    仮設足場養生組立、内装解体、重機搬入、本体解体開始

  8. Step.8

    基礎解体撤去(地中埋設物の確認)

  9. Step.9

    整地し工事完了・清掃(重機搬出回送)

  10. Step.10

    立会いにて最終確認し、お引渡し

    1カ月以内に建物滅失登記手続申請

Notification

解体工事の事前届出

建物解体(建築面積が80㎡以上)を行う前には役所へ解体工事の事前届を提出します。
工事着工の1週間前に届出の提出が義務付けられており、届出書、案内図、写真、配置図、工程表など綴って提出します。

Procedure

建物滅失登記
手続きについて

登記(登記名義人)してある建物を取り壊した場合、取り壊してから1カ月以内に、建物滅失登記を申請しなければなりません。解体完了後に必要書類を揃え、申請書作成し法務局に建物滅失登記の申請をします。

必要書類

  • ・建物滅失登記申請書・建物取壊証明書(解体会社から発行)
  • ・取壊した業者の印鑑証明・手続き費用(土地家屋調査士、司法書士など)・住宅地図 など